テント倉庫の基準とは、国土交通省告示第667号徹底解説

テント倉庫の「基準」とは？ 国土交通省告示第667号を徹底解説

テント倉庫の設置を検討する際に最も重要となるのが、建築基準法に基づく各種の規定です。 特に、テント倉庫建築物として認められ、設計上の緩和措置（特例）を受けるための基準が「国土交通省告示第667号」に定められています。

1. 667号告示が定める「テント倉庫建築物」の適用条件

667号告示の例外を適用するには、テント倉庫が以下のすべての条件を満たす必要があります。この条件を満たさない場合は、一般的な建築物と同じ厳しい基準（告示第666号など）が適用されます。

項目	基準	目的・ポイント
用途	倉庫用途に限定	常に人が滞在する事務所や店舗などには適用不可。
階数	1階であること	避難の容易さを確保するため。
延べ地域	1,000㎡以下であること	大規模建築物に対する安全基準緩和を優先するため。
軒の高さ	5m以下であること	風荷重などの構造計算上の安全を確保するため。
屋根の形状	切妻、片流れ、または円弧のいずれかであること	シンプルな形状に限定することで構造計算を簡略化。
構造	鉄骨造の骨に膜材料を定着させること	フィルム材の固定方法にもきちんと規定あり（確保など）。

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2. 667号告示の特例（緩和措置）によるメリット

上記の条件を満たすテント倉庫は、一般的な建築物には無い以下の緩和措置を受けることができます。これが、テント倉庫が低コスト・短工期で建設できる最大の理由です。

• 設計風速の低減
  • 通常より低い設計風速（基準風速の0.8倍など）で構造計算が可能です。これにより、鉄骨の量を減らすことができ、コストダウンができます。
• 適合性判定（ピアチェック）の不要化
  • 特定の条件（トンネル8m以下など）を満たす場合、構造計算書専門家によるチェック（適合性判定）が不要となり、確認申請にかかる時間と費用を削減できます。
• A施工アンカーの使用可能
  • 基礎への固定に、後から施工するあと施工アンカー（メカニカルアンカーなど）の使用が認められています。これにより、基礎工事の工程が簡略化され、工期の短縮に貢献します。

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3. 建築確認申請と消防法基準

テント倉庫は、その構造上、建築基準法**「建築物」上として扱われます。検討、設置に関しては原則として役所への建築確認申請**が必要です。

建築確認申請の必要性

• 原則：建築確認申請が必要です。
• 例外： 防火地域・準防火地域以外のエリアで、増築・改築・移転にあたりその床面積が10㎡以内の場合などは、申請が不要になる場合がございます。 ただし、都市部などではほぼ申請が必要となるため、計画前に確認が必須です。

消防法基準

テント倉庫は、使用や延べ面積に応じて消防法規制も受けます。

• 膜材：使用する膜材は、原則として防炎認定品（厚さ0.45mm以上など）である必要があります。
• 消防設備：延べ面積が大きくなると、設置が義務付けられる消防設備が増えます。
  • 例：消火器、火災報知設備、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備など。
  • （例）500㎡以上で火災報知器が必要になるなど、地域によって設置義務が変わります。