テント建築するのに防火地域と準防火地域って何？

テントハウスを建てる際の「防火地域」や「準防火地域」とは、都市計画法で指定された、火災の発生や延焼を防ぐために建築物に厳しい制限がかけられる地域のことです。

これらの地域では、テントハウス（膜構造建築物）の安全性、特に火災に対する性能が厳しく問われます。

1. 防火地域・準防火地域の違い

区域の種類	特徴	規制の厳しさ	テントハウスへの主な影響
防火地域	建物が特に密集している駅前や幹線道路沿いなど、火災の被害が最も拡大しやすい地域。	最も厳しい	すべての建築物に不燃性の膜材料の使用が義務付けられるなど、最も厳しい防火性能が要求されます。
準防火地域	防火地域の周辺など、火災による延焼を防ぐ必要がある住宅密集地など。	防火地域より緩和	規模や延焼の恐れがある部分に応じて、準耐火構造や不燃・防炎の膜材料の使用が求められます。

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2. テントハウス（テント倉庫）に求められる主な規制

テントハウスは建築基準法上の「建築物」であるため、これらの地域に建てる場合は、火災の延焼を防ぐための特別な構造や材料が義務付けられます。

① 確認申請の必要性

防火地域・準防火地域では、床面積の大小にかかわらず（10㎡以下でも）、必ず建築確認申請が必要です。

② 使用する膜材料（生地）の制限

テントハウスの構造材である膜材料は、地域の区分や保管する物品（可燃物か不燃物か）によって、以下のような性能が求められます。

地域	保管物	主な要求性能
防火地域	すべて	不燃生地の使用が原則必須
準防火地域	不燃物・可燃物	規模や延焼のおそれに応じて、屋根は不燃、外壁は防炎や不燃の生地が使い分けられます。

**「不燃」**とは、火災によって燃焼せず、有害な煙やガスも発生しない性能を持つ材料（コンクリートや鉄骨、特定の膜材料など）を指します。

**「防炎」**は、炎を当てても燃え広がりにくい性質を持つ材料を指します。

③ 構造や防火設備の制限

地域の規定や建物の規模（延べ面積など）によっては、テントハウスの骨組みや開口部に、一般の建物と同様に耐火構造や防火設備（防火戸など）の設置が求められることがあります。

これらの地域でテントハウスを計画する際は、一般的な地域と比べてコストや工期に影響が出るため、事前に専門の業者や特定行政庁に確認することが非常に重要です。